海南市議会 2021-03-02 03月02日－03号
これらのサービス向上に伴い、金額改定の協議を進めることとしたものであります。 まずは、一定時間帯に利用者が集中しないよう利用時間制限のない一律フルタイム制として、新規会員は月額5,000円、既存会員は月額会費4,000円とし、会員の皆様にアンケートを行い、令和３年度からの料金改定を検討いたしました。
これらのサービス向上に伴い、金額改定の協議を進めることとしたものであります。 まずは、一定時間帯に利用者が集中しないよう利用時間制限のない一律フルタイム制として、新規会員は月額5,000円、既存会員は月額会費4,000円とし、会員の皆様にアンケートを行い、令和３年度からの料金改定を検討いたしました。
だから、やはり自分たちが働く環境というものは、自分たちが働きやすいようにやりがいがある環境にしていくと、新宮市はどんどんよくなってくると思いますし、職員さんが輝いて働くじゃないですが、やりがいを持って働けると、きっと市民の皆様のサービス向上にもつながると思いますので、新宮市の働き方については、市長、しっかり考えているとは思うんですけれども、有給休暇も全国と比べたら低いですし、やっぱりそういったところは
町民のことを考えますとサービス向上が図れると私は思いますので、賛成とさせていただきます。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 10番、榎本です。 提案されています議案第１号に対して、討論を行います。 この条例の内容が地方紙に掲載された後、町民の方が役場に意見を述べに来られたということもお聞きしました。
市民サービス向上のために、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について3点の御質問です。 まず1点目、本市の現金取扱いの件数並びに金額は現状どのようになっているかとの御質問です。 平成30年度中に収納された手数料や使用料、税、料などのうち、現金での取扱いのあったものは、総取扱件数が41万3,017件、総取扱金額は10億4,780万9,625円となっています。
マイナンバーカードの普及促進に取り組んだ成果に対する十分な分析検証について、一部事務組合における住宅新築資金等貸付金に係る諸事務を共同処理する効果について、7月豪雨に伴う家屋の解体撤去に要した費用に対する予算執行のあり方について、決算報告書におけるごみ収集・処理関連事業の成果の表現方法について、証明書コンビニ交付事業については、 一、市民サービス向上に向けた交付の受け付け時間拡大による費用対効果について
このように、指定管理施設における賠償に関しての規定を定めているところではございますが、今後も、指定管理者制度の趣旨に鑑み、利用者へのサービス向上や地域活性化を目指し、指定管理者との連携をより一層強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （企画部長 早田 斉君 降壇） ○議長（安達克典君） 市橋宗行君。
個人情報の問題、偽装請負の問題を初め、5分で済んでいた手続が3時間待ちという待ち時間の増大など、当初、区長が説明していたサービス向上、コスト削減からはほど遠い実態になったということです。この実態に応じて、労働局や法務局の立入調査が行われ、住民からも多くの改善を求める声が上がり、住民訴訟へと発展をしていきました。
1年前の質問の際、「職員さんの肉体的、精神的な負担軽減と、市民サービス向上につながるようなＡＩを早急に導入すべきだ」との私の質問に対し、「具体的にどのような業務に導入していけるのか」「最新の技術動向や先進市の事例も踏まえながら」検討しますと御答弁いただきました。 そこで、お尋ねしますが、1年間の検討結果はいかがでしょうか。
国がどれだけ私ども現場のことを把握されているのか、今後動向を注視しつつ、より市民サービス向上に向けて検討をしてまいりたいと考えます。 ○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君 ◆３番（森下貴史君） 検討のほどよろしくお願いします。
これでどれほどの住民サービス向上を図れるかを考えれば、政府の言うがままに増税に関する議案を認めるべきでないと考えます。また、増税実施前にこれらの議案を認めることは、増税をも認めることになることから強く反対します。 議案第６１号 国民健康保険事業の特別会計予算についてです。 今日、加入世帯の４割が年金受給者、３割が非正規労働者である状況です。
効率性やサービス向上が図られるんですか、これで。どうなっているんですか。 一応、以上。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君） ６番 岡議員の御質疑にお答えいたします。 まず、１点目の生活困窮者自立相談支援事業についてでございます。
一定、そのことに理解を示したとしても、本来、行財政改革を行う根本的な目的は、ひとえに市民サービス向上のためなのではないでしょうか。行財政改革を断行して、市民サービス向上に何よりも必要な費用を捻出し、例えば、今、申し上げた若竹学級の利用月額を無料化すると、そういったことを踏まえ、行財政改革を断行すべきではないでしょうか。
また、指定管理者への指導については、事業者の提案内容をもとに、さらなる利用者のサービス向上につながるよう事業者と綿密に協議を行いながら、事業者が緊張感を持って管理運営をするよう指導していきたいとの答弁がありました。
個人利用の観点からだけでなく、団体利用の観点からも意見や要望を聞き取り、相互に意見交換することで、これまでも行ってございますアンケート調査だけではなくて、把握することが難しいニーズを明らかにしたいということでございますので、サービス向上に向けて市民の声を取りこぼすことなく、多くの方々に快適に御利用いただけるように、市としましても、この提案内容を踏まえまして、サービスのさらなる向上につなげられるよう、
そこで、お尋ねしますが、職員さんの肉体的、精神的な負担軽減と、市民サービス向上につながるようなＡＩを早急に導入すべきだと考えますが、見解をお示しください。 次に、自然エネルギーの有効活用について再質問させていただきます。 局長からの御答弁では、公園の樹木の発生量は年間約150トン強にもなり、1トン当たり1万3,000円を払って青岸で処理しているとのことでした。
圏域内に住んでいる人口減に歯どめをかけるため、例えば、隣接市町の保育園に行くことも可能になれば、待機児童の解消につながるなどサービス向上につなげることができ、圏域内人口の維持に資するはずであり、一方で本市へ人口を呼び込む単独施策は、並行して別に取り組みを進めることが必要ではないかとの意見がありました。
その中には、旅客交通のサービス向上と外国人旅行者を受け入れる環境整備を行うために交通系ＩＣカードを普及させ、平成32年度までにＳｕｉｃａ、ＩＣＯＣＡ、ＰＡＳＭＯ等の相互利用ができる交通系ＩＣカードを全ての都道府県で使えるようにするという目標を定めたとありました。 その報道の中に、全国の主要都市での交通系ＩＣカードの普及状況がありましたので、少し紹介いたします。
一旦、民間に任せてしまうと、市のノウハウは喪失し、民間が撤退した場合には事業の継続性が危惧されるというようなデメリットも想定されることから、制度導入により見込まれるコストの増減やサービス向上の効果に加え、民間事業者の参入見込みなどについても検証する必要があると思います。
と答弁され、また、「手続に係る書類の見直しなど、すぐにできるところから改善し、サービス向上に取り組んでいきたいと考えております。」と答弁されております。2年を経た現在もまだまだ改善の余地はたくさんあるということを指摘させていただきます。
あわせて、水道事業におけるサービス向上について伺います。 実は、本年8月下旬に、川永地区内で水道管の大きな破損がありました。広範囲にわたり、水道のふぐあいが起きました。水道管の老朽化や予想のつかない事故などは、常に心配はあるわけですが、これは絶対なくならないと思います。いずれは、物は古くなれば壊れるんでしょう。それを絶対的に予防するということはできません。